経済用語 FTA


自由貿易協定(Free Trade Agreement)の頭文字を取った略称。鉱工業品や農産品などの輸入関税を撤廃することなどを主な目的としている。この協定により協定を結んだ国と国の間で貿易が活発になるなどの効果もある。
多国間で自由貿易を推進する世界貿易機関(WTO)の交渉が進展を見せないことなどから、自国にメリットのある国との間でだけで結ばれるFTAが増えてきている。また同じ地域の複数の国で協定を結ぶ「広域経済連携」もある。ただ、WTOなどによる全世界での協定とは異なる協定であるため、アフリカなどの途上国が貿易自由化の恩恵から取り残される懸念も指摘されている。

以下Wikiより転載
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○FTA
自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、Free Trade Agreement/FTA)とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA(北米自由貿易協定)等の多国間協定もある。
またFTAには自由貿易地域 (Free Trade Area) として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定(Free Trade Agreement)によって設定される自由貿易地域(Free trade Area, FTA)を略語に当てることが多く、日本では、自由貿易協定(Free Trade Agreement)をFTAの略語を当てることが多い。


○メリットとデメリット
自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。
経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される[1]。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。
政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。
一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり[2]、国内消費者が求める生産品の品質にも影響を及ぼす可能性が存在する。また、日本人の国産品に対する指向や、日本人独特の一定レベルの製品品質を求める傾向、外国製品に対する先入観などから、他の自由貿易協定 (FTA) 地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。

○日本のFTA戦略
日本は、1999年に韓国と共同研究を皮切りに本格的にFTAを推進する方針に転換した。しかし、韓国とのFTA交渉は遅れ、その間に日本はシンガポールとの間でFTA交渉を迅速に進め、2002年に日本初の地域貿易協定(日本・シンガポール新時代経済連携協定)が発効されるに至った。その後、ASEAN諸国それぞれとの二国間FTA交渉に乗り出し、またメキシコとのFTAも締結した。2007年4月には日豪FTAの交渉が始まる予定であるが、農業・酪農に関する関税が撤廃されれば日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいる。


経済用語 ドーハ・ラウンド


「ドーハ・ラウンド」
WTO(世界貿易機関)が主催する貿易障壁を取り除くことを目的とした
国際会議。WTOは1995年に発足し、本部はジュネーブにある。WTOには
152国と地域が加盟している。会議内容はルールの強化や、農産物、鉱
工業品、サービスなどにおいて包括的な貿易の自由化を促進すること。

現在、様々な要因から各国が対立し、会議が難航している。特に対立が
激しいのが農業分野である。

農業分野においては、日本などの食糧輸入国とEUが自国の農業保護のた
めに農産物のさらなる貿易自由化(関税撤廃など)に反対している。
一方、アメリカやオーストラリアなどの食料輸出国は、農産物のさらな
る自由化に賛成。さらに中国やインドなどの発展途上国は貿易の自由化
に賛成だが、工業製品などの輸入拡大には難色を示している。

このような各国の利害関係が複雑に絡み合うドーハ・ラウンドは、難航
し、最終的な合意には至っていない。各国では、このような状況にある
WTO会議よりも2ヶ国間での貿易自由化を定める自由貿易協定(FTA)を
推進しようとする動きが出てきている。

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